職業選択と休業要請と補償

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職業選択と休業要請と補償

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2020/11/28 職業選択と休業要請と補償

今回はちょびっとだけ真面目な話をします。

 

以下に書くことはあくまでも私個人の意見でして、なんら悪意はないですし、学術的見識もないものです。

 

 

 

 

 

コロナが第3波となって数週間経ち、札幌は恐らく全国で最悪の状況となっています。

 

Go Toからは完全に隔離され、道民に対しての不要不急の外出自粛が喚起され、

札幌では全域の接待をともなう飲食店への休業要請そしてすすきの地区におけるその他飲食店への時短営業要請となっています。

 

 

上記を告げるネットニュースを見、ついでにコメントも読むことがあります。

 

中には飲食店への応援もコメントもありますが、大多数が飲食店経営に対する(ほとんど暴力的な)言葉です。

 

私が読んだ中で散見されたのが

・職業選択の自由があるのだから違う職業に就くべき

・飲食店に限った補償は必要ない

というものです。

 

 

これらは--感情的には理解できるとしても--まったくナンセンスな意見です。

 

 

そもそも憲法の定める職業選択の自由は、その背景として出生や身分によって職業を制限されないというものであり、封建的な社会構造を否定するためのものです。

 

またこれは私の意見ですが、日本国憲法制定当時の状況を鑑みると反共産主義、国によって個人の職業を強制しないという意味も含まれていると思います。

 

つまりは西側陣営として資本主義を受け入れ、個人の自由な経済活動を奨励するということかなと捉えています。

 

 

また職業選択の自由か狙うところは封建主義的社会の中で不利益を被っていた層を救済することです。

出生の条件によって貧困や差別が確定されていた社会的弱者を保護する役割を担っています。

 

 

上記から言えるのは、

・そもそも憲法の定める職業選択の自由は、今回のコロナによる事態のような極めて短い期間での転職や廃業を奨励あるいは認めているものではない。

(過去には転職による退職金問題で違憲審査問題になったものもありますが)

 

・今回の事態は国が個人の自由な経済活動を(あくまで『要請』ですが)阻害している。

 

・国の権力によって飲食店経営、あるいは従事者が社会的弱者となってしまった。

 

という点かなと考えます。

 

 

これらから言えるのは、今回においては国家が飲食店という業種を指定して休業(収入が0になる)ことを要請した以上、弱者救済として収入を補償することになるという点です。

 

ここで補償しないと、最悪な場合は「国家による『健康で文化的な最低限度の生活』の侵略」に関わってしまうことにもなりかねないことも内包しています。

 

 

以上によって休業要請において補償を行うのは妥当なことです。

 

 

 

 

 

最後になりますが、飲食店、そして飲食店経営という職業に対する風当たりは強いです。

 

そしてそれは今後も続くことがわかっています。

 

ただ、ここで否定した内容のようなコメントを書く程の人は極少数です。

 

真っ当に対策し、真っ当に経営していれば、飲食店がまた市民の生活を豊かにする大切な役割を担う日がやってくると信じています。

 

 

 

 

長くなりました。

 

重ねてになりますが、あくまで私個人の意見ですので悪しからず。。。

 

 

 

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